耐震リフォームQ＆A

正直に告白します。ダイチは「耐震リフォーム」の普及活動が遅れてしまったことに強い反省の念を抱いています。
私たちは、お客さまの生活空間を「快適」にするお手伝いをさせていただくことが「リフォーム」業を営む弊社の「社会的使命」だと思っていました。今もそれは変わりません。しかし、リフォームを通して「夢」をお売りするだけでなく、「安全」をお売りすることも、私たちの使命であるという視点が弱かったと反省しています。

「地震大国 日本」… 阪神大震災、新潟地震で多くの被害があったことに加え、耐震強度偽装事件などで、「地震でも壊れない家」への関心が高まっています。そんな中で、ダイチは今までも耐震リフォームに取り組んできましたが、リフォーム業を営む会社として、「耐震リフォーム」の普及活動をもっともっと積極的にすべきであったと、今強く反省しています。

「地震でも倒壊しない家」を宣伝するリフォーム会社はとても多いです。もちろん弊社もそうです。木耐協に加盟し耐震技術の向上に努め、耐震診断の結果を基にしながら、経済的負担ができる限り小さくなるプランをご用意する努力をしています。
しかし、残念ながら「命を守る家」というスタンスでリフォームを請け負う会社は少ないのが現状です。家そのものを頑丈にすることはもちろん大切です。しかし、「家を頑丈にする」ということと、「命を守る家にする」ことは必ずしも一致しません。実際に、過去の震災では、家が倒壊しなくても家具の下敷きになったりして屋内で死亡した犠牲者は少なくありません。

弊社では、耐震リフォームをすることで、「壊れない家」にするだけでなく、家具の設置方法や補助器具はもちろん、緊急時に逃げ場所を確保しやすい部屋の配置や、危険を回避しながら避難しやすい家屋構造などもアドバイスさせていただいた上で、リフォームの提案をさせていただいております。
又、弊社には、複数の耐震技術認定者がいますので、専門的なアドバイスや提案をさせていただくことができ、優秀な弊社インテリアコーディネーターと連絡を取りながら、「快適で美しい地震対策」をご提供できると自負しております。

「地震大国ニッポン」は江戸時代から現代までの400年間に、家屋を破壊してしまう規模の地震がなんと70回も起きています。現代では、人の体にかんじる有感地震だけでも、年に1,100回以上観測されており、1日平均3〜4回の割合で、日本のどこかで地震が起きていることになります。地震が起こるメカニズムについては諸説がありますが、専門的な解析を待たずとも、過去の地震データをみるだけで、日本は「地震の巣」と呼ばれる場所にあると判断することが正しいと思われます。

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	1995年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では、6,433名もの尊い命が奪われ、その8割に当たる約5,000名は、震災時に揺れた最初に22秒間の間に起きた、「建物の倒壊」によって命を奪われています。地震直後の火災などでなくなった方もおられますが、「建物」が安全であれば、8割の方が助かっていたことになります。 最近の家屋は、新築時から耐震構造を重視した作りになっていますが、残念ながら建築年数が古ければ古いほど、耐震構造が貧弱であり、「地震に弱い」家屋が多いです。これらの家屋を「地震でも倒壊しない」ための補強工事を積極的に推進することは、私たちリフォーム業界の使命であると考えています。

「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」は、国土交通省を主務官庁とする認可法人です。全国46都道府県、約900社が参加しており、既存木造住宅の耐震診断と補強の普及・啓蒙活動を続けています。その活動は新聞各紙に掲載されています。
木耐協ホームページはこちら　http://www.mokutaikyo.com/ 阪神大震災以降、新築の木造住宅の耐震性向上は、建設省の告示などによりある程度進みましたが、既存の木造住宅についてはなかなか進まない状態が続きました、そんな中、「既存木造住宅の耐震補強をいかにしてすすめるか」「ひとりでも多くのいのちをまもるために…」をテーマに、1997年に発足した、民間の任意団体「木造住宅耐震補強推進協議会」がその前身です。 ダイチはもちろん本組合の一員です。残念ながら、本組合員のあるリフォーム会社が、計算をミスをした上に、お客さまに必要以上に大きな負担となる耐震工事の提案をし、不信感をもたれてしまった例があるようです。弊社は木耐協の一員としてそのポリシーを貫き、金額的にも適切なご提案をさせていただきますことをお約束します。		産経新聞 掲載

1924年、筋交いなどの耐震既定がはじめて新設されました。その後、基盤、壁の量、筋交いの補強器具、壁の配置バランス、接合部の構造などが見直され、現在に至っています。これらの過去の推移から、ある程度の基準として次のように考えています。

建築年度	判定
1950年以前	補強計画よりも建て替えをお勧めします。
1950年〜1971年	現行の建築基準と大幅に異なっており、専門家による耐震性のチェックを強くお勧めします。
1972年〜1981年	壁量の不足の可能性が高いと思われます。念のため、専門家による耐震性のチェックをされることをお勧めします。
1982年〜2000年	壁量は十分ですが、接合部や壁の配置バランスの改善が必要な可能性があります。
2000年以降	信頼の置けるメーカーや工務店が建てたものであれば、現行の建築基準により建てられているはずです。

注：あくまで建築年度による「目安」で個々の建物を精査することで、判定内容は変わります。

確かに、実際に大きな地震が来なければ、家が倒壊するような被害を受けることはないでしょう。しかし、地震が本当に来るのか来ないのかは誰にもわかりません。まさに「備えあれば憂いなし」の考え方が、耐震工事については特に必要なわけです。しかし、地震が来なくても、耐震工事は無駄にはなりません。耐震性がアップすることで、軽微な地震によるボルトのゆがみや家屋のひずみを防ぐことができるからです。

実際に

家が傾いているような気がする		2階部分の床鳴りが気になる		戸の開閉が思うに任せない

などが当てはまる家屋は、すでに「歪み」が生じている可能性が高いです。

また、過去に、

壁や柱をとって広いリビングにした		外壁を取って広い窓を作った		玄関を広く、吹き抜けにした

などのリフォーム工事を、耐震知識の低い施工業者に依頼された経験がおありの場合は、結果的に住宅の性能を大きく低下させてしまっている場合があります。ぜひ、専門家による耐震診断を行うことをお勧めします。

木造在来工法は「木の軸（土台・柱・梁など）」を組み立てていくので、非常に設計の自由度が高く、大きな開口部を設けたり、さまざまなデザインを建てることができるので、日本では特に広く使われている工法です。現在日本に約2,300万戸もの木造在来工法住宅があると言われていますが、古くから作られている分、建築基準法の改正なども数多く行われており、耐震性は建築年度によって大きく違っているという事実があります。そのために、万一の地震に備えて、全国で統一の耐震診断が急速に進められています。
鉄骨、RC構造、マンション、2×4、パネル工法などによって建てられた家屋は、弊社の対応範囲を超えており対象外とさせていただきます。ご容赦下さい。

なお、木造在来工法2階建ての家屋にお住まいの方であれば、築年数が少なくても（新築でも）無料で耐震診断をさせていただきます。特に、下記の項目にひとつでもあてはまるものがあるようでしたら、必ず耐震診断を受けていただくことを強くお勧めします。

・古い家で地震に耐えられるか不安。 ・家を買ったときに耐震構造について何の説明もなかった。 ・家を建てる数年前に埋め立てた土地だと聞いている。 ・風が強い日に家が揺れる。 ・ビー玉を置くと転がる。

一級・二級建築士、もしくは7年以上木造建築工事業に従事していると会社が認めた者を対象に木耐協が開催する「耐震技術認定者講習会」を受講し、講習会後の考査に合格した弊社「耐震技術認定者」が直接耐震診断を行います。この講習は3年に1度の更新講習会を受講することが義務付けられており、その都度考査が行われますので、「昔取得した古い資格」で耐震診断を行うことはありません。また、診断時には「耐震技術認定者ネームプレート」を携行することが義務付けられています。

チェック項目	診断内容
地盤	・ 地盤の状態や周辺の地形を確認します。
基礎	・ 目視によるひびの有無の確認します。 ・ 鉄筋の有無をセンサーで確認します。 ・ コンクリート圧縮強度を計測します。
壁のバランス	・ 建築図面と目視で、家の形状を確認し、図面どおりに壁が配置されているかを確認します。 ・ 壁の量が十分でも、配置によって耐震性を確保できていない場合を考慮し、壁の配置バランスをチェックします。
壁の量	・ 筋交いや壁の割合を診断します。 ・ 12畳を超えるような大広間があったり2間以上の窓がある家などは耐震性が低くなっている可能性があります。
老朽度	・ 木材の腐朽やシロアリ被害などによる家屋の老朽度を調べます。 ・ シロアリの有無だけでなく、床下の湿度・含水率も調べ、床鳴りや柱の傾き、梁のたわみなどがないかをチェックします。

耐震診断を実施すると、下記の状況が明確になります。

チェック項目	診断結果
地盤・基礎	・ 地盤の状態、及び基礎の状態が分かります。
壁の配置バランス	・ 壁の配置バランスのよしあしが分かります。また、不足している（バランスが悪くなっている）方向が明確になるので、壁補強箇所を特定する判断材料ができます。
壁の量	・ 家屋が持つ総合的な壁の強さが分かります。X方向とY方向のそれぞれに評点が算出され、B･Cの評点を考慮して、適切な壁補強プランを考えます。
老朽度	・ 家屋の老朽度が分かります。外壁のひび割れや雨漏れ、土台・柱の腐朽やシロアリ被害など、家屋の耐久性に関する問題点が明らかになります。

耐震診断結果をもとに、対策の優先順位を明確にし、ご予算や今後のライフスタイルを考慮して耐震補強プランの作成を行います。

代表的な補強方法をご紹介します

地盤の改善と 基礎の補修	・ 沈下した部分だけ修正する安価な沈下修正や、支持地盤までくいを打って基礎を乗せる高額なものまで様々です。 ・ 地盤が悪すぎて他のどのような耐震補強を施しても倒壊の恐れがある場合は、家を持ち上げて別の場所に移動するか、1階の床をすべてはがして施工する地盤改良を行わざるを得ない場合もあります。
壁の補強	・ やみくもに壁を強くするのではなく、耐震診断の結果から補強の必要な箇所を割り出し、的確な位置に的確な強度で壁を補強します。
土台・柱下の改善	・ 土台が腐食していたりシロアリの被害にあっていた場合は土台の取替えや柱根継ぎを行う必要があります。取替え材には防腐、防蟻処理を行います。またご希望により、床下に調湿炭を敷き詰めるとより効果的です。
接合部・その他	・ より安心な家にするため、ご希望の方には、屋根の軽量化や接合部の補強などにも対応させていただきます。また、コンクリート基礎と柱を金具で直結することで、より完璧な耐震対策を講じることが可能です。

注：ここでご紹介したものは代表的なものだけです。補強箇所により、他にもさまざまな耐震対策法があります。

ボードによる壁の補強例。天井、床を壊さずに施工できるタイプのものもあります。	柱の抜け防止のために、後施工アンカーでホールダウン金物を設置した例。屋外に設置できるタイプもあります。
柱の抜け防止のために、後施工アンカーでホールダウン金物を設置した例。屋外に設置できるタイプもあります。	シロアリの被害と腐朽により、土台がなくなってしまった例。土台、柱を取り替えて、シロアリ駆除はもちろん、防腐処理も行います。
基礎に鉄筋が入っていない場合、このような形で新設基礎に配筋します。隣接する家屋がある場合は、既存基礎の内側に基礎を新設することも可能です。	玄関周りに外付けのホールダウン金具を設置した例。専用のデザインカバーを取り付けることで、美観を損なわないようにしました。
吹き抜けの玄関などで水平剛性の弱い家屋には、火打ち材を入れると効果的です。美観を損ねないように、オイルステインを塗布し、サイドに化粧単板を打ち付けます。	鉄骨門型フレームを利用して、建物そのものの強度を上げます。

建築確認申請時の設計図面などをご用意いただけると、平面、立面、軸組、基礎図などがかかれていますので、より詳しく診断することが可能になります。また、建築当時の施工中の写真などがあると、現状では見ることができない筋交いなどがきちんとあったかどうかが分かります。また、建築前にどのような用途で土地が使われていたのかが分かると、とても参考になりますので、地域のお年寄りなどのご記憶を頼りに、事前に聞いておいていただけると、更に詳しい耐震診断をすることができます。

		フリーダイヤル0120-373-320 もしくは、メールhon@daichi.netまでお問い合わせ下さい。*市区町村が実施しています無料耐震診断は昭和56年以前に限りますが、ダイチでは平成12年5月以前まで無料で耐震診断をさせていただきます。
		電話、あるいはご訪問の上、築年数や建築前の土地の状況、これまでの増改築などのリフォーム経験の有無などをお聞きします。 設計図面や建築中の写真があると、より詳しい調査が可能となります。
		図面があればそれを元にして、設計図どおりの間取りになっているかを確認します。建築中に変更があった場合、図面どおりに作られていない場合があり、耐震性が損なわれている可能性があるからです。
		梁、桁、火打ち梁の有無とその太さ、それに接続部分に使われているはずの金具の材質や取り付け方について確認します。過去の雨漏りなどについてもここで分かる場合があります。 通常は2階の収納箇所に天井裏を見られる点検口があります。その周辺の荷物を、あらかじめ整理しておいていただけるとスムーズに調査ができます。
		土台や柱、束、火打ち土台の状態や、接続部分の金物などの設置状況を調査します。シロアリの被害や腐朽の状態なども、この段階で分かることがあります。 台所の床下収納庫から出入りできるケースが多いですが、場合によっては、和室の畳を上げてそこから床下に入ることになります。
		外壁や基礎部分のひび割れ、瓦のズレなどの有無を調査します。
		各調査によって得た情報をパソコンに入力し、耐震性能の計算します。
		「安全」「一応安全」「やや危険」「倒壊あるいは大破壊の危険あり」の4段階で診断結果を提出させていただきます。万一、「やや危険」以下の診断結果になった場合は、最低でも「一応安全」の段階までは耐震リフォームにより改善していただくことをお勧めします。 耐震リフォームは多くすればするほど耐震性は向上しますが、それだけコストがかかってしまいますので、お客さまと相談しながら、より低価格で効果の高い補強方法を優先的に提案させていただきます。
		具体的な耐震リフォーム案と見積もり金額が、お客さまの条件に合致した段階で契約を結び、工事を開始させていただきます。